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経済的理由により雇用調整を行わなくてはならない方へ
2011年3月11日に発生した東日本大地震は、近畿地方の経済にも少なからず影響を与えています。
例えば・・・・
●被災地からの交通網が麻痺し、製品や、原材料等が納品されなくなっている。
●観光関連業種において、地震によるレジャー自粛の影響で客数が減少している。
など、考えられる影響は数多くございます。
その結果として、売上が減少し、現在雇用している従業員の雇用維持が難しくなってくることもあるかと思います。
そのような時に、経営者の立場としては、会社を守るために従業員を「解雇」せざるを得ないということもあるかと思います。
しかし、「解雇」をせずに「休業」や「教育訓練を受けさせる」という手段も考えることができます。
そのような時に、経営者の立場としては、会社を守るために従業員を「解雇」せざるを得ないということもあるかと思います。
しかし、「解雇」をせずに「休業」や「教育訓練を受けさせる」という手段も考えることができます。
もちろん、会社都合で休業をさせた場合には、「休業手当」を支払う必要があります。
給与の支払いに困っているため、「休業」をさせているのに、その上で休業手当を支払うことは、企業にとって非常に難しい問題です。
そんなときに、「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の支給を受けることが出来れば、最大で休業手当の３/４（中小企業の場合は９/１０）を助成金として受け取れます。
従業員の雇用を維持しつつ、経済的負担を最小限に食い止める。
それを出来るのが、「雇用調整助成金（中小企業雇用安定助成金）」なのです。
助成金の需給要件
この助成金は、経済活動の規模縮小が前提となっている助成金ですので、売上や生産量等が減少していることを示す必要があります。
具体的には、「最近３ヶ月の生産量、売上高等がその直前の３ヶ月又は前年同期と比べ５％以上現象している」という要件です。
また、この助成金を受給するためには、雇用保険適用事業所であり、休業等を実施する前に、都道府県労働局又はハローワークへ事前にその計画を申請する必要があります。
助成金の申請方法
休業等を実施する前に、今後実施しようとしておいる雇用調整に関する「計画」を提出する必要があります。
受給が決まった後は、毎月助成金支給の申請をし、助成金を受け取るだけです。
この「計画」を作成・提出し、助成金支給の申請をすることは、どなたでも可能です。
ただ、非常に手間がかかります・・・・。
参考までに、当事務所で作成した計画書と申請書類の写真をご覧頂きます。
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上記の写真は、従業員数10名程度の企業様において作成した雇用調整助成金の計画と申請書です。
この助成金は、最初の計画申請だけでなく、定期的に申請書を提出する必要があるため、提出した書類は、1年間でファイル1冊分、2年間では2冊分の量になりました。
書類の枚数としては、1,000枚程度になるかもしれません。
専門家に相談するメリット
上記の写真をご覧いただければご理解いただけるかもしれませんが、この助成金は、計画段階で大量の書類作成が必要であり、要件や様式自体も非常に細かく規定されています。
そのため、安易に自分で申請した結果、助成金がもらえないケースも多く出ています。
また、休業するにあたって
●いつまで休業させるべきか？
●何日間休業させるべきか？
●何人休業させるべきか？
●経費としては、いくら削減できるべきか？
●いくら助成金がもらえるか？
を明確にして計画を立てなければいけません。
当事務所にご相談いただければ、企業様の個別の事情を考慮した上での計画の策定から、実際の書類作成、申請まですべてを代行させていただきます。
このページだけでは伝わりきらないことも多くあるとは思いますので、少しでもこちらの助成金に興味をお持ちになりましたら、私どもにご相談下さい。
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